光学レンズ大手「HOYA」の鈴木洋CEOは今年1月からシンガポールに仕事の拠点を移し、取締役会があるときだけ日本に帰国しているという。「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスの福武總一郎会長はニュージーランドに移住していおり、サンスターの金田博夫会長もスイスに移り、現地法人の代表に就任しているという。 だがこうした海外移住を、「租税回避」として一方的に非難することはできない。タックスヘイヴン国だけでなく、先進国のなかにも相続税のない国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなど数多い（新興国の中国、インド、タイなども相続税はない）。さらには福祉国家で知られるスウェーデンも相続税や贈与税を廃止している。世界最大の家具販売店イケアの創業一族などが、税負担を嫌って国を捨てるのを恐れたためだという。 海外では、相続税は不公平な税と考えられている。富裕層は容易に相続税を逃れ、払うのは大都市に土地を持つような小金持ちだけ。だから、米国では、（相続税は）払いたい人が払う『ボランタリータックス（自発的な税金）と揶揄されるという。 税務当局の悲願だった国外財産調書制度も、海外居住を苦にしない超富裕層にはなんの効果もない。“逃げ場”がないのは、真面目に働いて資産を増やしてきた「成功した中産階級」だ。そんな彼らがPBにそそのかされて無理な「節税」に走り、税務当局との紛争が起きる。その悲喜劇を横目で見ながら富裕層は国を離れ、日本の経済格差はより広がっていくことになるのだろう。